プライバシーポリシー

制定:2021年6月29日
株式会社PRAZNA
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PRAZNA(以下「当社」という。)は、お客様その他当社の関係者(以下「お客様等」という。)の個人情報等(第2条に定義する意味を有します。以下同じ。)の適切な取扱い及び保護が当社にとって重要な責務であると考えております。当社は、個人情報等の保護のため、個人情報等の取扱いの基本方針を以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という。)として定め、お客様等の個人情報等の適切な取扱い及び保護を行って参ります。

第1条(本ポリシーの適用範囲)

  1. 本ポリシーは、当社が行う全ての事業、当社が提供する全ての製品及びサービス等に関する個人情報等について適用されます。なお、当社が特定の事業、製品、サービス等に関する個人情報等について特別のポリシーを定めた場合、同ポリシーが優先して適用されます。
  2. お客様等は、予め本ポリシーを理解し、本ポリシーに同意した上で、当社の提供する製品及びサービスを利用するものとします。

第2条(定義)

本ポリシーにおいて、以下の各号の用語は、以下のとおりの意味を有するものとします。

  1. 「個人情報」

    個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。

  2. 「個人情報等」

    個人情報及び、お客様等の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他お客様等の使用する端末に関して生成、又は蓄積される情報であって、当社が本ポリシーに基づき収集する情報をいいます。具体的には、氏名、性別、生年月日、職業、住所、連絡先(メールアドレス、電話番号等)、リファラ、IPアドレス、サーバーへのアクセス情報、Cookieその他の識別子、位置情報等が含まれ得ますが、これらに限られません。

  3. 「関係会社」

    財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条に定める関係会社をいいます。

第3条(法令等の遵守)

当社は、個人情報等を取り扱うに際して、準拠法の法令及びガイドライン等を遵守いたします。

第4条(個人情報等の利用目的)

当社におけるお客様等の個人情報等の利用目的は、以下のとおりとします。

  1. 当社及び関係会社(以下「当社等」という。)とお客様等との契約等に基づき、当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスを提供するため。
  2. 当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスについて、重要な通知、必要な通知、アフターサービス、メンテナンス等の対応をするため。
  3. 当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスに関する情報をお届けし、提案、案内、商談、交渉、契約の締結等の業務上必要な連絡をするため(電子メールを送信する方法によるものを含む。)。
  4. 当社等のウェブサイト及びその他のウェブサイトにおけるお客様等の閲覧履歴をCookieその他の識別子を用いて取得の上、お客様等の趣味嗜好を分析し、当該分析結果に基づき最適化された広告をお客様等に配信するため。
  5. 当社等、当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスに関して寄せられたお客様等からのご意見、ご要望にお応えするため。
  6. 当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスについて、利用状況や満足度の調査を行い、当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスを改善するため。
  7. 当社等の役員、従業員としての採用や、雇用関係、取引関係の適切な管理するため。
  8. 当社等が開催するセミナー・イベント等に関する連絡、資料の発送、セミナー・イベント等の運営をするため。
  9. 紛争・訴訟等への対応をするため。

第5条(個人情報等の取得及び管理)

  1. 当社は、法令に従い、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報等を適法かつ公正に取得するものとします。
  2. 当社は、個人情報等の漏洩、滅失、又は毀損等を防止するとともに、個人情報を適切に管理するため当社が適切と判断する内容で、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を講ずるものとします。

第6条(個人情報等の第三者に対する提供)

当社は、以下に定める場合を除き、本人の同意を得ることなくお客様等の個人情報等を第三者に対して提供しないものとします。

  1. 次条に定める共同利用に該当する場合
  2. 利用目的を達成するために個人情報等の取扱いを委託する場合(日本国外の者の協力を必要とする場合において、当該日本国外の者への委託を含む。)
  3. 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
  4. 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合
  5. その他の関係法令により当社による開示、又は提供義務が定められている場合

第7条(個人情報等の共同利用)

当社は、以下のとおり、当社がお客様等から取得した個人情報等を、第4条に定める利用目的の範囲に限り、共同利用することができるものとします。

共同して利用される個人情報等の項目 第2条(定義)第2号に記載する個人情報等
共同して利用する者の範囲 当社の関係会社(別途定める会社に限る。)
共同して利用する者の利用目的 第4条(個人情報等の利用目的)に同じ。
共同利用に係る個人情報等の管理責任事業者の名称 株式会社PRAZNA

第8条(個人情報等の開示等)

  1. お客様等は、次条に定める連絡先宛てに請求することによって、当社に対して、当社が保有するお客様等の個人情報等についての開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、当社の処理に対する異議、当社の処理の制限、又はお客様等への移転(以下「開示等」という。)を求めることができます。ただし、法令によって当社が開示等を拒むことが認められている場合は、この限りではないものとします。
  2. お客様は、開示等の請求にあたり、当社が別途定める手続に従うものとし、当社が別途定める費用を支払うものとします。
  3. 当社は、お客様等の開示等の請求に対し、ご本人様からの請求であることの確認ができた場合に限り、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じるものとします。

第9条(連絡先)

当社の個人情報等に関する連絡先は、以下のとおりとします。

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
株式会社PRAZNA 個人情報等受付相談窓口
個人情報保護管理者 陣内 裕輔(CIO/CTO)
電話番号   :03-6841-7677
メールアドレス:contact@prazna.com

第10条(本ポリシーの変更)

当社は、当社が適当と判断する方法で告知することにより、本ポリシーを変更できるものとします。当該告知は事前に行うこととしますが、緊急、又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

以上

個人情報等を共同利用する関係会社一覧

  • 株式会社PKSHA Technology
  • 株式会社BEDORE
  • 株式会社RVNA
  • 株式会社Ximension Research
  • 株式会社PKSHA xOps
  • 合同会社PKSHA Technology Capital
  • 合同会社桜坂1号
  • 合同会社桜坂2号
  • 株式会社アイテック
  • 株式会社Sapeet
  • 株式会社アシリレラ

特定個人情報等の
適正な取扱いに関する基本方針

制定:2021年6月29日
株式会社PRAZNA
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PRAZNA(以下「当社」という。)は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、特定個人情報等を取り扱う事務を行うに際し、個人情報及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」と言います)の保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について取り組む基本方針を以下の通り定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

    当社は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について

    当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    万一、漏えい等が発生した場合には、事案に応じて速やかな是正措置を講じます。 当社は、特定個人情報等を取扱う者に対する教育、研修、監査等を実施します。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について

    当社は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 利用目的について

    当社が、当社従業員又は第三者から取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とします。
    • (1)従業者に係る個人番号関係事務
      • 雇用保険届出事務
      • 健康保険・厚生年金保険届出事務
      • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
      • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
    • (2)従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
      • 報酬・料金等の支払調書作成事務
      • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
      • 国民年金第3号被保険者届出事務
      • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

      上記(1)~(2)に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)

  5. 特定個人情報等に関する問い合わせ窓口

    当社はご本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問い合わせについては、適切かつ迅速な対応を行います。
    当社における特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせはお問い合せフォームをご利用ください。
    本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、社外に対しても公表いたします。また、特定個人法等の管理の仕組みを継続的に見直し、改善します。

    以上

セキュリティポリシー(情報セキュリティ基本方針)

制定:2021年6月29日
株式会社PRAZNA
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PRAZNA(以下「当社」という。)は、当社における情報資産をあらゆる脅威から守るとともに、社会からの信頼に応える為、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、遵守することを宣言します。 なお、当社はISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。

  1. 情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、別途定める関係各規定・契約等の規範を遵守します。
  2. 情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施するための組織体制を整備します。
  3. 情報資産の適正な管理、運用を推進するため、情報セキュリティリスクを識別し、リスクアセスメントを実施するとともに、必要に応じて組織的、物理的、人的、技術的な対策を実施します。また、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。
  4. 全従業員へこの基本方針に基づいた情報セキュリティに関する定期的な教育、啓発を実施し、周知徹底を行います。
  5. 個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に基づいて管理します。
  6. 上記項目を含む情報セキュリティマネジメントシステムについて定期的な見直しを実施し、継続的な改善を行います。

以上

反社会的勢力に対する基本方針

制定:2021年6月29日
株式会社PRAZNA
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PRAZNA(以下、「当社」といいます。)は、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力」といいます。)を排除することを宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力による不当要求には、組織全体として対応します。
  2. 当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  3. 当社は、反社会的勢力とは、サービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  4. 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
  5. 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築し、反社会的勢力の排除に取り組みます。
  6. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  7. 当社は、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。

以上