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AIの回答力向上を支援する新機能を搭載したAIチャットボット『OKBIZ. for AI Chatbot Ver.4.0』の提供を開始

AI自動学習の最適化を支援する正誤判定機能や独自辞書機能等を搭載

互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:福田 道夫)は、AI自動学習の最適化を支援する正誤判定機能や独自辞書機能を新たに搭載した、サポート業務特化型AIチャットボットソリューションの最新版『OKBIZ. for AI Chatbot Ver.4.0』を2021年3月31日より提供を開始しました。

https://www.okbiz.jp/solutions/okbiz-ai-chatbot/

OKBIZ. for AI Chatbot

このたび提供を開始した『OKBIZ. for AI Chatbot Ver.4.0』では、AI(人工知能)が自動応答を行う顧客サポートにおいて、AIの回答力向上を支援する新機能として「正誤判定機能」「独自辞書機能」「カスタムサジェスト機能」などを実装しました。
「正誤判定機能」は管理画面上でAIによる回答の正誤を確認し、集計・グラフに反映させる機能です。システムの管理画面内だけで、正誤判定や、正答率の確認ができるようになりました。
「独自辞書機能」は商品名など独自単語の設定や、商品名と略称など同じ意味を持つ単語の紐づけを設定できる機能です。管理画面上で簡単に設定できるため、よりスピーディーなメンテナンスが可能になります。
この他にも『OKBIZ. for AI Chatbot』の特長である“自動的な聞き返し”を個別にカスタマイズできる「カスタムサジェスト機能」や、管理画面の使い勝手を向上させる機能改善を行っています。また、特定のバッチ処理(当社FAQシステム「OKBIZ. for FAQ」とのデータ連携など)の完了をMicrosoft Teamsに通知する機能も搭載しました。

『OKBIZ. for AI Chatbot』はコロナ禍をはじめとする様々な環境の変化の中で、銀行や保険、カード等の金融業界やECをはじめ、社内外を問わず、24時間365日稼働するAIを活用したWebサポートツールとして、サポート業務の効率化やCS向上等に利用できます。

『OKWAVE IBiSE』は2020年4月のサービス提供開始以来、約3ヶ月毎に顧客ニーズや「ニューノーマル」と呼ばれるような企業を取り巻く環境の変化に対応する機能強化を図っています。
『OKWAVE IBiSE v5.0』での、より手軽に社内ポータルサイトやFAQサイトを構築・運用できる機能強化により、リソースの限られた新興企業や中小・中堅企業から、大企業に至るまで、サイト上から申し込みいただき、ソフトウェアのダウンロードやインストールの必要なくすぐに利用できます。

当社では今後も互い助け合いをベースとしたビジネス貢献に寄与する製品サービスを開発し提供していきます。

■『OKBIZ. for AI Chatbot』について

『OKBIZ. for AI Chatbot』は当社が運営する日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の3,700万件超の多種多様なQ&Aデータを学習済みで(※1)、導入企業が持つFAQを組み合わせることで、顧客からの質問にAIチャットボットが最適なFAQの提示による高精度な回答を行える、24時間365日稼働するWebサポートツールです。顧客からの問い合わせ内容に対し回答候補が多いとAIが判断した場合には、特別なシナリオを組むこと無くAI自らが聞き返しを行う機能を持つほか、導入後も自律的に機械学習を重ねていき、回答精度の向上が図られます。また、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」との連携により、FAQを活用した顧客対応ナレッジの一元管理を実現します。
チャットボット機能に加え、有人チャット機能、LINEやFacebook Messenger等のチャットツールとの連携機能、音声連携などの多彩なオプションを備え、オンライン上のチャットサポートをトータルに推進できます。

詳細:https://www.okbiz.jp/solutions/okbiz-ai-chatbot/

※1 『OKBIZ. for AI Chatbot』に搭載のAI「KONAN」は、「OKWAVE」に蓄積した3,700万件以上の「質問」と「回答」から構成される様々なジャンルのQ&Aデータを、日米で取得した特許技術(特許番号 第5885689号)をはじめとする当社独自の技術を用いて機械学習し、一般的な単語の関連性や様々な言い回し、さらには悩みと解決策の関連性を知識化して保持しています。これにより、AIの機械学習に必要とされるコーパス(言語資料)を用意することなく早期のAI導入が可能です。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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